【同時にやってくる従業員の家族介護支援】

こんばんは、
夜な夜なコソコソとブログをアップしています。
深夜の番組になっている
仕事と介護の両立支援です。

会社が従業員の家族介護で相談にこられても
困らないようにアドバイスできるように発信しています。

介護保険制度上で行ってきた在宅介護
また、他の会社の企業コンサルなどをしてきた
20年の経験からのノウハウをお伝えします。

理由は簡単
介護になっても、少しでも明るく自分の人生を
笑顔で過ごしてほしいのです。

本日のテーマは、

「同時にやってくる従業員の家族介護支援」

結論は、
『会社に合ったルール支援つくり』

仕事と介護の両立支援の窓口では
行先の決まった、振って振って張りに同じような案内

職場に導入するのであれば
専門性が高くて使い易いもの
ワンストップですむものがいいですよね。

アウトソーシングゥーー。

【同時にやってくる家族介護】

まだまだつづくコロナ禍（か）
家族の介護問題もコロナ禍によって感じ取っているかもしれません。
煽りたくはありませんが、
少子高齢化の人口の推移をみれば…。
家族の介護が、介護禍（か）とならないようにしたいものです。

仕事と介護の両立支援セミナーを受けれた方は既にご存知かもしれません。
会社は従業員の介護を支援するために環境整備が必要ということ。

現在は、まだ整備していなくても
従業員の家族介護には、その時がきても対応できます。
個別対応でいかようにも、どうにでも

また、介護サービスを受けていれば
従業員自身が一人でかかえる介護に手が回るからです。
なんとか仕事もこなせる状態に従業員自身が行っていたからです。

しかし、
2025年の介護サービス提供については人手不足。
家族介護を支えようとする介護職の数の不足は
鳥取県の人口とほぼ同じです。

日本の少子高齢化により

従業員の家族介護は

・シングル介護（例：親１人を介護支援）
・ダブル介護（例：両親の2人の介護支援）
・トリプル介護（例：両親＋義理母の3人介護支援）
シングル介護でもいつ終わるかわかならいといわれている中で、
（シングル介護期間、平均4年11カ月となっています）

終わりなき従業員の家族介護となります。

会社としても、この終わりなき従業員の介護とずっと一緒。

今までのようにはいきません。
職場…誰かに…しわ寄せが…。

会社は介護を支援するのが会社の役割でも目的でもありません。
従業員の働き易い職場をつくること。
誰でも同じように使えるルールを設定で働く環境を整備し、
生産性を落さない将来を見据えることがた会社さん。

終わりなき従業員の家族介護
会社にあったルール設定です。

１、介護サービスを受けらえる年齢（介護保険制）
①　　４０歳以上６４歳以下―末期がんによって介護サービスはうけられます。（１６種類特定疾病）
②　　６５歳以上―相談窓口に対象となる従業員が来ない。

２、従業員の家族介護支援の範囲（育児介護法）
①父
②母
③義理父
④義理母
⑤祖父（直系血族）
⑥祖母（直系血族）
⑦配偶者
⑧ご自分の兄弟姉妹
⑨子供
⑩まご
（なお、同居・扶養要件は撤廃になっています。）
事実上の配偶者とか…

会社は従業員の家族介護を支援しなければなりません。
法的順守（コンプライアンス）となっています。
（ちなみに、厚労省のホームページでは、会社と従業員の紛争調停書がダウンロードできるようになっています）

少子高齢化でも、明るい会社つくりとしては

１、従業員の家族介護は同時やってくる。支援制度をする。
２、従業員の終わりなき介護は会社も同終わりなき介護支援の付き合い方を考える。
３、支援するのは法令遵守（コンプライアンス）で、厚労省では会社と従業員で紛争も想定されている。

仕事と介護の支援制度は
法令遵守で、会社にあったルールの整備が大切です。

会社も従業員も、明るい未来の会社をつくりだせるのではいでしょうか。

明るい未来ある会社つくりへ

こんな時代だからこそ
いき残る会社つくりでしょうか！

最後まで読んで頂きありがとうございました。