【企業価値向上「介護両立支援」サービス】

10月１６日より、
企業価値向上する「介護両立支援」サービスを展開させて頂きます。

主な目的は、
社員の介護問題で
１、企業の日常業務の生産性を落さないこと。
２、企業の介護離職で人材不足に陥らないこと。
３、企業と社員との間で介護紛争にならないこと。

このノウハウ・システムを提供できるのは日本では、くらすだけでしょう。
そもそも、私たちは2000年から在宅介護サービスがﾍﾞｰｽです。

【某地方での紛争1、914件】

取り上げられている介護離職問題ですが、会社の具体的な支援方法がなかなか見いだせていません。
確かに社労士の方やコンサル会社の方に聞いても企業さんにアドバイスすることが難しいと聞きます。

厚労省の介護支援取制度の組方（見本）は難易度が高いのかもしれません。
実際、厚労省の日本語の解釈は難しいことが多いです。
企業から社員への介護支援計画のﾍﾞｰｽは在宅介護のコーディネートの熟練度を要します。

みなさんご存知方が多いかもしれませんが
社員が親の介護などで「休業・休暇など」を取ることでもめるケースが各地で起きています。
そして、労働局などへ持ち込まれて「紛争」になっています。
平成28年度福島県労働紛争解決制度の運用状況によれば
1、914件！
起きてます。

1,914件！！
ひとつの県だけです。

企業は、ある日突然！
社員と企業の介護紛争が起こります。

難易度が高いとは言ってられませんね。

考えてみれば分かります。
企業側にサポートするツールがないからです。

【簡単で有効な３つのツール】

１、会社が情報を吸い上げる簡単なツール。
２、社員が情報を伝える簡単なツール。
３、処理し支援し共に歩んでいく簡単なツール。
この3つのツールがないからです。

画像―商品

私たちのこのサービスを広く知ってほしいと思います。

企業価値向上「介護両立支援」サービス！

登場！