最初にはっきり言っておきます。
目次
- 『これを読まずに御社の介護離職を防ぐのは無理です！』
- 『これを読まずに高額な介護離職防止セミナーに行っても、介護離職防止に関する書籍を読んでも効果は出ません！』
介護離職が会社を潰す
厚生労働省「就業構造基本調査」2012年度によると、
企業の主任クラス以上、部長や課長など
介護が理由で46.8％の企業の管理者が退職しています。
2012年介護離職者が10万人を超えていました、そこで、2016年になりようやく対策の必要性に迫られ法的にも整備されはじめました。
しかし、水面下では介護を理由とした離職に歯止めがかかっていないのです。
そして、最近では介護離職防止セミナーが各方面でものすごい勢いで開催されています。
しかしこれは大企業だけの話ではありません！
中小企業がこの問題に直面するのは時間の問題です。
あなたの、経営している会社にも確実に訪れます。
しかし、会社単独では政府が取り組んでいる介護の両立制度を浸透させるにはまだまだ時間が必要です
そして、ほとんどの企業は会社としてその制度を活用するための経験値も不足しており、満足な対策はとれていません。
しかし、これだけは断言できます。
「介護離職」は会社にとってはある日突然やってきます。
社員は相談をしてきた時点でほぼ退職日を決めています！
経営側の都合で待ってはくれません
中小企業でも既に影響が出ているところも多数あります。
いろいろな経営者から、
社員から「親の介護で退職したい」と言われた。
対応策を教えてほしい。
介護離職を防ぎ会社として辞めさせないようなアドバイスが欲しい等々。
などの相談を受けました。
中小企業における介護離職は会社の存続にかかわる大きな問題となってきているのです。
このまま行けばあなたの会社は3年でダメになる
そしてなにより深刻なのは、
介護離職の被害は大企業よりも体力のない中小企業のほうが圧倒的に大きな被害を受けるということです。
中小企業の場合、大企業よりも従業員の数、とりわけ幹部社員の数が圧倒的に少ないです。
つまりは、一人当たりの幹部社員の重要度は大企業の比ではないのです。
その幹部社員が大企業と同じ理由で介護離職問題にさらされ、同じ理由で退職していくのです。
理由は同じでも、中小企業にとってみれば比較にならないほど甚大な問題です。
交代要員のいない幹部社員が複数去る現場は会社自体の存続の危機です。
私はそのような現場の相談も話も聞かされてきました。
培った人脈の喪失・経験値の喪失・社風の喪失…など
なによりも、社内外を問わず会社自体の安心感を失ってしまうというものでした。
このまま行けば、これがあなたの会社の3年後の姿です。
本当のことを言わない社員
もちろん介護離職をされた会社側は大きな損失を被ります。
一方、介護離職してしまった社員も、その後の生活や再就職に様々な弊害や制限が起こるのです。
私は自分の介護会社で、介護離職を１８年間見続けてきました
まだ一般的に『介護離職』という言葉を聞かない２０００年からずっとその現状と問題に対峙してきました。
介護離職に踏み切るにはいろいろなケースがあります。
- 救急車で運ばれ、管を通されている状態をみて、家でみるにはどうしたらいいのか…
- 私を大切に育ててくれた。会社も大事だが最後は親孝行をしなければ…
- 仕事とバランスよく行っていたが、疲れが肉体的にも精神的にもボディーブローのように効いてきて…
あなたの会社に対策があればここまでいたりません
同居してあげるから、通帳と印鑑ついでに家の権利証も…
こんなケースは会社とは関係ないと思われるかもしれませんね（笑）
しかし会社への退職理由はすべて同じです
「親の介護」です。
親の介護と言われてしまうと…。
何の策もなく対応もできずとめることもできないのが現状です。
今から対策をすればまだ・・・
残念ですがこのまま行けば、あなたの会社も3年後には悲惨な結末を迎える可能性が高いです。
しかし、今から対策をすればまだ間に合います。
私がこの問題を目の当たりにしたころより、情報などはとても手に入りやすくなっています。
経営者であるあなたは、自社の存続のために今から介護離職防止の対策を始める必要があるのです。
「うちの会社ではまだ・・・」
「大企業の問題でしょう・・・」
「そうなったら考えよう・・・」
などと言っていると、１００％大打撃を受けます。
企業歴が長く、幹部社員が担っている仕事が多い会社ほど、大打撃をくらい立ち上がれなくなります。
会社の介護離職問題は突然やってくるのです。
これに例外はありません。
その時に対応策があるのとないのでは、生死ほどの違いがあるのです。
しかし大きな問題がある
「今から対策をしよう！」と思ってこの介護離職について勉強をしているあなた。
良い心がけですが、ここにも大きな問題があるのです。
私自身も参考になればと、高額な企業向け介護離職防止セミナーにも参加してみました。
そのセミナーの内容を簡単にまとめてみると
介護保険と社会保障制度・就業規則の介護休業などを周知・介護サポート出来る環境を用意、後は、介護窓口地域包括支援センターに必要書類をもって行ってもらいましょう・・・。
他のセミナーも同じ様ですが…
はっきり言って、これではあなたの会社の介護離職防止になりません！
なぜならば、
世間で語られている介護離職問題には、『介護離職』の基本である核心部分がポッカリと抜け落ちていということです。
基本や核心部分がないままの介護離職対策では、あなたの会社の介護離職を適切に防止することはできません。
この介護離職の核心部分を理解しないまま、介護離職のセミナーに行っても、書籍を読んでも、勉強をしても空回りになってしまうのです。
長年このようなことと真正面から向き合ってきた結果、
ある時「介護離職の核心」が見えたのです！
業界歴２０年超の現場から見つけた介護離職の核心をあなたに
今まで私はその『核心』をごく少数の経営者に向けてお話をしてきました。
これは、
- どの書籍にも書いていません。
- どこのセミナーでも教えてくれません。
あなたの会社やあなたの会社の従業員さんたちが3年後も生き残っていくためにこの介護離職の核心をあなたに差し上げます。
もしあなたが、介護離職について勉強をするなら、良いと言われているセミナーに行くなら、参考になる書籍を読むならば、この『介護離職の核心』を読んでからにすることを強くお勧めします！
繰り返しになりますが、これは誰も教えてくれない介護離職の核心であり基本です。
会社経営も家を建てるのと同じだと思います。
しっかりした良い家を建てようと思えば土地に合わせて土台をつくります、土台のないところに家は建ちません。台がないのは台無しです。
この「介護離職の核心」を識ことにより、はじめて世間一般の介護離職防止セミナーなどが役に立つものになるのです。
これから間違いなくやってくる介護離職問題からあなたの会社と大切な社員を守るために。
