【介護離職99、100人、傾向が変ったぞ!】

 

平成30年7月13日、総務省の2017年の就業構造基本調査によると
親の介護・身近な人の介護などで仕事を辞める
「介護離職」
年間9万9100人に上ることがわかりました。

 

前回調査(2012年)と10万1100人から、ほとんど減っていません。

これは、5年ごとの調査で、今回は約52万世帯で約108万人を対象に行われ、その結果をもとに全体を推計するものです。

つまり、男性中堅社員以上でよくある
「一身上の都合」
という理由は回答に反映されていないという事ですね。

 

今回は、親の介護・身近な人の介護で「介護離職」が進むという予兆が見受けらます。

そろそろあなたの会社でも準備を行なわなわないと…

 

 

【データの傾向】

結論を先にいいます。
あなたの会社で大事なポジションについている人の「介護離職」がすすみます。

今回私が注目したのは
女性の介護離職数
男性の介護離職数

この増減です。

女性が6100人減り、男性は4100人増えた!!

このブログでもお伝えしているように
男性社員の場合
会社の重要なポジションにいたということです。
これからも、よくよく考えましょうね。

 

本来は中小企業ほど介護対策を進めなくてはいけないのに…
あとまわし、、、、

わからなくもないのですが…

【スローガンみたいなこと言ってる輩のいう事にご注意】

それこそ、
親の介護・身近な人の介護が訪れた際に
特に注意するのは…
「介護はプロに任せましょう!」
「介護になったら包括支援センターへ!」など

スローガンみたいに大きい声で高々に言っている輩にはご注意されたし。

例えば、「プロに任せる」
施設に行きたければ、施設のプロ
過ごしたいのであれば、在宅のプロ

きちんと明確にです!

それぞれの介護の状況や介護の段階っていうのがありますからね!
どのプロに相談し任せるかです!!
また、同じように
「包括支援センター」です。
地域の介護など…の
カナメでもありますが…(笑)。
包括支援センターの役割を知ってもらい上手く使ってほしいものです
(何でもかんでも包括ってかわいそう…苦笑)

介護離職を防ぐ対策を始めましょうね。

ちょっと言い忘れましたが、この数字99100人の介護離職数には
「介護休業・介護休暇」からの「介護離職」へ
は入っていません。

 

 

【社員の親などが介護になったら?】

親の介護・身近な人の介護の相談先は?
実は、介護(?)の入り口でも介護になっても相談先は幾つかあった方が良いのです。

1、市区町村
2、包括支援センター
3、介護施設(3施設のこと)
4、介護事業者(在宅介護サービスのこと)
5、セカンドオピニオン的な介護専門集団
6、会社(人事部など)

しかし今後、介護についての相談は会社が指導していかなければならないのかもしれませんよ。
なぜなら、働く人達
つまり、あなたの会社の社員さんは地元の出身ではないからです。
そして、会社は首都圏に集中しているとという事実です。
早急対応をしてあげられる会社さんということになります。

例えば、地方出身の社員さんは
帰省してからその親の介護・身近人の介護の状態を確認して…
その介護の対策をするのにどれくらいの時間と費用をかけなくてならないのでしょうね。
仕事はもちろんのもと
生活基盤がゆらぐのです。

以前は、会社の社員教育では
家庭のことなど持ち込むなと教育・研修されてきましたが
その様な時代ではなくなってきているのですね。

会社では優秀な人材を確保したい。
だからこそ、企業は
介護離職を防ぐ環境整備をしたほうがいいのです。
指導できるような社風をつくってほしいものです。

【最後に…会社での対応】

あなたの会社から「介護離職」をしない!させない!つくらない!

あなたの社員が親の介護・身近な人の介護になったら

介護事業者を選択できるようにしてください。
これが結論です!

あなたの会社で、この介護離職を防ぐベースができれば
副産物として
「働きやすい会社」というイメージが一般的につきますよ!
これは明言できます!


今はSNSの時代です(笑)。
良い取り組みをしていることはどんどんアピールしてください。

そして、で・き・れ・ば・他社さんより
先行して下さいね。

 

みんながどのような形であれ参加しなくてはならない介護になります。
明日は我が身。